浜松・日本未来研究会

職員組合が手当ての切り下げに反対とのこと。
これはおかしいですよ。市は人事委員会の勧告にしたがって給与引き上げを受け入れたわけだから、
諸手当も国に準拠するのが当然ではないでしょうか。
僕は、なんでもかんでも給与を下げればいいわけではないと思いますが、基準に準拠することが必要だと思います。
浜松市の諸手当が国の基準より高い必要はないと思います。
人事委員会は、この諸手当について、何も言わないのでしょうか。釈然としません。

勧告には反対です。

理由はAtarashiブログの秋山さんの記事、「人事委勧告」にほぼ同じです。

行革の流れに逆行していると思うし、公表されている資料から公務員の待遇が悪すぎるとは思えません。

人事委員会（人事院）の調査方法（制度）の問題点も今回見えた気がします。

政治（議会）がどの様に判断するかも興味があります。

初めて投稿させていただきます。知識不足で論理的な話はできませんが、　人事委のこの勧告には承服しかねます。なぜ大きな借金があり、厳しい財政難を承知の上で、正しい調査？の結果からと勧告へとなったのか。
納得いきません。　後は議会でどのような審判が下されるのかですね。

反対です。というより不可解です。基準や根拠が分かりません。理屈付けですかね。提言された方は、現実を分かっていないと思います。市民に見本を示す事が公務員の姿勢だと思うのですが、これでは反感を買いますね。

反対です。
でも、市長がとった行動を否定するものでは、ありません。因果関係がわかりませんので。
「人事委員会は敢えて現状について特段の勧告を行わない」という選択が出来る立場にあったようですので、彼らをせめたいと思います。

行改審についての多々のクレームありの方々へ連絡です。
浜松市のＨＰの↓を御覧下さい。
今回の行改審からの提言がその以前に公認会計士から提言されていたことが分かります。

「包括外部監査制度について」
http://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/admin/reform/gaibukansa/
特に↓これを読んでください。
平成17年度 ○ 人件費の適正性について

会社は作ってから、改革をしないで放置すると１０年で潰れると言われていますが、だれが「えいっ、やあ！」と舵を切るかと言うと、ワンマン社長などだと思います。
例えば、うちの会社でも経理総務の仕事を見ているとしらない間にどんどん仕事量が増えていたりするので、
「会社は、利益を出す企業活動をしているのであって、経理総務の為に運営している訳では無い！そのままふくれていくと、経理総務だらけで給料は無給になるぞ！」
って、舵を切ります。（膨れた仕事を切り捨てます）
上記の公認会計士の提言を受けて、浜松市役所の未来を憂えてくださっている職員の方々は沢山いらっしゃると思いますが、だれかに「えいっ、やあ！」ってやってもらわないと、どうにもならないのだと思います。
どうか愛する浜松が倒産しないように協力いただきたいと存じます。（行改審を応援してください）

訂正です。「行改審」って書いてあるところですが、すべて「行革審」の間違いです。失礼いたしました！